地方の自立

経済という言葉は経世済民(けいせいさいみん)という言葉から来ているという。意味は世をおさめ民をすくう、ということらしい。元は、江戸期に中国から輸入された言葉で、政治や社会に対する幅広い考察と哲学を求めていたものだった。しかし、その後貨幣経済が発達するにつれ、生産、消費活動が主だった対象となる。その後、西洋文化の流入により、economyの訳語として使用されるようになった。
このeconomyという言葉だが、元はギリシャ語で家政学-家庭における財の扱い方(お金のやりくり)に由来するらしい。
だから、経済を語る時は、家庭のやりくりの延長であるという考えは間違っていない。むしろ、そう考えなければ、大変なことになってしまうし、これまでの日本は、そこで間違ってきたと言って良い。

政治家のみなさんは景気のいい話をするが、財源は私たちの税金なのですよ!金使うことばっかりやって、具合が悪くなったらトンずらする。尻ぬぐいは我々国民がすることになる。

「地方再生」だとかいう言葉が独り歩きしているが、国民の大切な金を地方に廻して、果たしてその事業で利益が出るのだろうか?その効果が見込めるのだろうか?
金寄こせと言っているのは一部の人間だけ。金なんかいらない。だって、それは借金することになるのだから。(逃げ得なんて言われたくない。将来、「あの県は政治家の力で利益誘導した」なんて言われたくない。)

大体、過疎化が益々進み、やがて限界集落になり、廃村になる運命の地域に道路を作ったり、施設を作ったりしても仕方がない。需要がないのに、強制供給してもゴミになるだけだ。

都市になぜ人が集まるのか?それは雇用があるからだ。雇用がなぜあるか?それは、競争に勝てる要素があるからだ。つまり生産コストが安いか、人材の質のアドバンテージがあるからだ。また、教育面、医療、娯楽等で住みやすいからだ。また、健康に不安を持っている老人も特に医療設備の整った中核都市に住みたくなる。
地方に一時的に雇用を増やそうとしても、根付くことはない。バラマキは地方には通用しない。地方に無駄な金を貴重な税金をバラ撒くよりも、地方の借金をチャラにしてあげると言えば、喜んで移住する人がいるかもしれない。後は自分の頭を使って生きていけばいいのだ。

たとえば、朝地町だとか、たとえば院内町だとか、そういう所でも生きていける。地方自治体の町や県、国の借金の全ての借金をチャラにしてくれるとなれば、もし、国がデフォルトしても、生活できる。むしろ、戦後の時を思い起こせば、都会から地方へ移住してくる。

そういう意味では、現在の政府のやろうとしていることは国家を潰して、都会から地方へ移住させようという荒療治なのかもしれない。
円安が進行し、やがて国の借金が国民の資産を上回り、人口減少に歯止めがかからず、将来的に返済が無理と市場が判断した時、デフォルトが起きる。
政府はインフレを抑えるために、最終手段としてデノミをする。1万円が1円になる。一時的に多くの国民の財産がゼロになる。物々交換しかできなくなる。通貨の価値がなくなる。
今やっているのは、日本の閉店セールだ。これは買わないと損。潰れる前に買っておいた方が良いに決まっている。でも、閉店のシャッターが下りる前に売らないと意味がない。だから、売り場を探している状態が続いているだけなのだ。閉店セールで喜ぶのは消費者であって、売る人たちではない。税金を担保(見せ金)にしてさばいているのだ。

この修羅場をくぐりぬけて、再び日本経済は動き始める。

大分には温泉がある(世界一)。新日鉄(大分工場は設備が最新鋭であるというだけでなく、シーバースを使って、原料の石炭やコークス、鉄鉱石を安全、大量に引き上げることができる。国内で40万トン超の船が接岸できるのは大分のみ。水深が30メートルあるからできるのだ。国内の工場が縮小されることがあっても、ここは大丈夫だろう。コスト面での優位性があるからだ。)がある(世界一)。そして、ビッグアイ(大銀ドーム)とサッカー。(がんばろう)

この3つをうまく活かして前に進めばいいのだ。無駄なことは整理縮小していけばいい。
採算を度外視した地方再生などいらない。
自分たちがリスクを負って、頭を使って、身を削って作り上げる方が楽しいし、本物だ。
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by worsyu | 2015-04-08 13:17 | 地域ネタ | Comments(0)
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